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2017年1-2月号(2016年12月26日発売)
特集 2017年仙台経済
進化で成長

仙台市蒲生地区/塩釜の観光/
エーアイシルク/フィッシャーマン・
ジャパン/ドローン/manabi/
仙台市・山形市連携協定

【特別寄稿】
ドイツ・難民住宅から見える都市政策の現状(前編)
国際タウンマネジメント研究機構 
理事長 南部 繁樹
大震災からの復興で見えてきたこと 後編
(一財)宮城県建築住宅センター 
顧問 三部 佳英
  旧東ドイツの街と仙台
(株)竹中工務店
執行役員東北支店長 八木下 知己
レポート 都市の魅力、再開発でUP
東一市場で再開発目指し研修会

米コンテストで二者両得
近隣県のコンテスト事情を探る
★インタビュー
 
仙台青年会議所 新理事長 松井 佑介
海鮮せんべい塩竈 常務取締役 杉浦 清高
社会福祉法人太陽の丘福祉会
理事長
松谷 一夫
医療法人社団進興会 理事長  森山 紀之
やまや 執行役員情報システム部長 大崎 裕二
いたがき 代表取締役社長 板垣 金太郎
★座談会
  地形から見る仙台のまちづくり
内山隆弘/木村浩二/三條竜平/豊嶋純一/皆川典久
◆ターゲットと特徴
ビジネスパーソンをターゲットにした仙台経済界は、ビジネスチャンスのヒント、まちづくりの在り方、政治経済のみならず教育・文化など地域に密着した紙面づくりをしております。
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2017年仙台経済
進化で成長

 2017年。仙台経済は復興需要も峠を越し、本来のビジネスが求められる。これまでの常識を越えたアイデアや発想が活性化をもたらす。つまり進化し続けること。それを察知してビジネスにつなげることがますます重要になっている。新年号ではまちの小さなビジネスから行政の動きまでチャレンジする取り組みを追った。

【特別寄稿】
ドイツ・難民住宅から見える都市政策の現状 前編
国際タウンマネジメント研究機構 理事長 南部 繁樹

 シリア等からの難民流入数が2015年は89万人であったと発表したドイツ。メルケル首相の難民政策に対する国民の賛否が拮抗する中、難民を国が各州に割当て、各州は市町村に分散配分している。難民受入れの直接対応は各市町村が担う。厳格な都市計画制度を持つ地方分権のドイツでは、各市町村が独自の都市づくり方針により難民住宅整備が行われている。

【特別寄稿】
大震災からの復興で見えてきたこと 後編
(一財)宮城県建築住宅センター 顧問 三部 佳英

 復興事業終了後の沿岸地域はどうなっていくのか。被災地は「創造的復興」を目指している。三陸道や防潮堤、住宅などは目に見えるが、沿岸部の生産や生活、定住面では不透明さがある。水産業などの特例を除き外国人の大幅な移住はないだろうから、今後とも縮小社会、少子高齢社会である。仕事や暮らし、街の姿について関心を持っていかねばならない。

【特別寄稿】
旧東ドイツの街と仙台
(株)竹中工務店 執行役員東北支店長 八木下 知己

 ベルリンの壁崩壊から10年後に赴任した旧東ドイツは、圧倒的な歴史と文化の重みを持ちながらも、心優しい人々が暮らす街であった。それは東日本大震災前に着任した『杜の都、仙台』の街並みの感覚に通じていた。

【レポート】
都市の魅力、再開発でUP
東一市場で再開発目指し研修会

 「昭和」の雰囲気を色濃く残す「東一市場」。飲食店を中心に約70店舗が軒を連ねるこの横丁で、将来へ向けた再開発の勉強会が始まった。組合の取り組みと仙台市の再開発の現状をレポートする。

【座談会】
地形から見る仙台のまちづくり

 NHKの人気番組「ブラタモリ」で仙台の四ツ谷用水や河岸段丘につくられた城下町などが紹介されたのを機に、にわかに地形への関心が高まりつつある。そこで、今回は「地形マニア」の方々にお集まりいただき、仙台の地形とまちの成り立ち、あまり知られていない仙台の地形、地形を生かしたまちづくりなどについて、ざっくばらんに語っていただいた。
ご購入方法

 仙台都市圏及び宮城県内、山形市、天童市、岩手県一関市、福島市の書店300店、コンビニエンスストア、キヨスクなど1,300店舗で発売中です。東京都内では、豊島区東池袋の宮城ふるさとプラザ(TEL:03-5956-3511)、千代田区神田錦町の東方通信社・ふるさと情報PRセンター(TEL:03-3518-8844)にて取り扱いをしています。お近くの書店にない場合は、こちらからお問い合わせください。

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