インタビュー
コロナ下こそ好機、移住策強化を進めたい
（公社）宮城県宅地建物取引業協会会長
佐々木 正勝　氏
　仙台圏の不動産市場は、このコロナ下でも好況を維持していると語るのは、宮城県宅地建物取引業協会会長で全国賃貸管理業協会会長の佐々木正勝氏。一方で、県内の移住受け入れ策については、もっと推し進めていく必要性を感じていると言う。全宅連の取り組みも合わせて話を聞いた。

◆青葉区
26年ぶりの400万円へ
　仙台市青葉区中央2丁目、東宝ビル前。2022年度宮城県地価調査で、1平方m400万円となった。仙台市内で40年連続で最高値をつけるこの地点、1996年以来の高値となった。それはまちが持つポテンシャルの高さなのか。一層、投資意欲を高めるには目に見える形での都心再開発が鍵との声も。

◆宮城野区
上昇傾向は「東口」から広範囲へ
　2022年度宮城県地価調査によれば、宮城野区の用途別平均価格および平均変動率は、全用途で1平方m当たり24万4900円、6.9％の上昇だった。コロナ禍などの影響で伸びが鈍化していた前回調査から一転、高い上昇率を示した。仙台駅東口の需要の高まりが全体をけん引し、上昇傾向はJR沿線など広範囲に及んでいる。

◆若林区
地下鉄沿線中心に取引活発
　若林区では、前年に引き続き東北学院大学五橋キャンパスや地下鉄沿線効果、仙台工業団地移転など多くのプラス材料により地価の高騰が続いている。その一方で新キャンパス効果については賃貸物件の賃料設定や、実際の成約状況に疑問の声も出ている。

◆太白区
「あすと長町」高騰が周辺不動産に影響
　東北本線や地下鉄の利便性が評価され、商業施設も整った「あすと長町」開発を起爆剤に、中田や西中田、沖野など国道仙台バイパス東側にも不動産価格高騰が押し寄せている。富沢駅周辺では相変わらず旺盛な土地需要が続く。八木山地区の不動産も昨年の沈静化から上昇に転じ、根強い実需がけん引する。

◆泉区
開発が地価上昇をけん引
　泉区では、住宅地、商業地の平均価格が上昇している。地下鉄泉中央駅付近には分譲と賃貸マンションが建設中。また、八乙女駅前でも新たなマンション計画があるほか、泉パークタウン朝日では23年に住宅販売が本格化するとみられ、住宅の供給が増える。